ですので、今後ますますマイナンバーカードの普及、またＤＸの推進という中で行政が扱う個人情報というのが様々な情報とひもづけされてくると思いますので、そうした中で西東京市も個人情報保護に関しましては法と条例にのっとって研修などやっているということも存じ上げておるわけですけれども、ぜひ、今後も個人情報保護ということは西東京市にとりまして非常に重要なことなんだということを、職員教育も含めまして徹底していただきたいということを
初めに、芦屋市の魅力と行政戦略について、真に全市民の奉仕者となりうる職員教育及びその確保について、教育のまち芦屋の実態とあるべき姿について、以上３件について、会派、自由民主党芦屋市議会議員団、福井利道議員の発言を許可いたします。 ２番、福井利道議員。 ◆２番（福井利道君） ＝登壇＝おはようございます。今期最後の定例会となりました。
年度の年金改定で物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善を求める意見書の 提出について…………………………………………………………………………………市民厚生 第 19 号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について……………………………………市民厚生 第 20 号 消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出について……………総 務 陳情 第 196 号 職員教育
議会第１委員会室 令和４年１２月１９日 午前１０時００分開会 午前１１時００分閉会 〇総務常任委員会 １ 請願・陳情審査 ・請願第20号「消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出について」 ・陳情第129号「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提出について」 ・陳情第196号「職員教育
そして、県教育委員会が早期に正常化して、県教委事務局職員、教育現場の職員が広島県の教育に今後、全力で注力していけるように進めていただくことを強く要請いたしまして、質問を終わります。
こうした研修機会を通じて、相手の立場に立った思いやりのあるコミュニケーションや市民の皆様への接遇ができるよう、引き続き、職員教育の充実を図ってまいります。 以上です。 ○議長（平林明） 小林純子議員。 ◆２０番（小林純子） 今いろいろな面での研修、それから取組をお聞きしました。実際、私も気がかりな点が出てまいりました。ハラスメント防止に対する研修でありますとか、そういったお話も今出てまいりました。
３つの基本方針に関しましては、人権文化の確立に向けた教育及び啓発を、幼児から高齢者まで全ての人に対して行うとともに、学習意欲を高めるプログラムや手法の創意工夫を行っていくことや、市職員、教育関係者、福祉関係者、医療・保健関係者といった、特に市民の権利擁護に直接関わる職業従事者に対する研修等を充実させること、また、市民の今日的・日常的な人権課題についての現状把握に努め、個別の人権課題の当事者団体等との
具体的には、職員教育については毎年接遇研修会や新人職員研修会などを行いまして、患者さんや家族の皆さんに寄り添った接遇ができるように心がけております。 議員御指摘のとおりですが、市立病院に勤務する全ての職員一人一人の対応が病院の印象や評価などにつながることを改めて認識して、今後も一層接遇の向上に努めてまいりたいと思っております。
（市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 請願 第 18 号 2023年度の年金改定で物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善を求める意見書の 提出について…………………………………………………………………………………市民厚生 陳情 第 196 号 職員教育
総務常任委員会会議録 令和４年１２月５日（１２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年１２月５日 午後２時２２分開会 午後２時２７分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第196号「職員教育
答弁は、「しっかりと聞く耳を持ち、そして、職員研修の中でも職員教育のほうができていけたらというふうには考えております」というふうに答弁されました。 今回、職員への恫喝があったとしても、よほどのことがない限り、行政職員が市長や議員を告発し、訴訟に持ち込むにはリスキーです。
これに対し、理事者から、 中央病院においては、第四波において、院内クラスターやコロナ病床の増床要請への対応により、一般救急の受入れを制限することとなったが、コロナ軽症患者には非専門診療科の医師によるＥＲ当番制、コロナ入院患者には内科系医師による持ち回り主治医制などのタスクシェアで対応するとともに、第七波においては、職員教育、訓練等を再確認し、経験を生かして対応している。
まず、市町村職員教育研修負担金といたしまして、６８人分で１１万２,０００円でございます。 それから、市町村アカデミー研修を派遣しておりますので、その負担金としまして、２人分で１万７,６００円ということで、そのほか、全国市町村国際文化研究所、そういったところも想定しましたけれども、今年度はなしということで、ゼロでございます。
窓口業務などの市の直営事業からの外部委託化は、市民サービスの低下、市の職員教育の継続性の観点、偽装請負などの法的な問題、長い目で見た財政運営と行革の観点から多くの課題があります。外部委託は見直すべきです。 2020年度の職員構成は、正規62.6％、非正規が37.4％でありました。2016年度の正規職の割合が68.5％でしたから、正規職員はこの間、5.9ポイント減りました。
警察職員、教育職員含めた形での試算でございますけれども、特に知事部局等の職員については給料単価の高い50代の職員が多いものですから、そういった方々が辞めていくということと、教育につきましては、少子化によって教員が若干減っていくということもございまして、今後10年を見据えますと、それほど増減はなくて、若干漸減傾向というような形では試算をしておるところでございます。
改めて、市の生活全般を背負っている職員、教育や保育、福祉、消防など、人と関わる仕事、人を育てる仕事については、十分な体制が必要でありながら、大府市は、人、人件費にお金を掛けないという特徴が見える決算となっており、以下の理由で、認定に反対をするものです。 一つは、必要な職員配置を後回しにし、給与も上がらず、苛酷な仕事の犠牲の上に、大府市の財源が潤っているのではないかという点です。
また、令和３年度からは医療従事者、障害福祉サービス事業所の職員、教育関係者、行政職員等の連携体制の構築を目的といたしまして、医療的ケア児等支援のための多職種連携研修を開始して、現在は隔年で交互に開催している状況です。企業主導型保育施設を含め、保育施設職員をこの研修の対象としておりますし、周知もしているところです。
１点目の実態把握の方法については、行政職員、教育関係者、社会福祉協議会などの職員が研修会に参加し、ヤングケアラーの概要や支援者としてのアプローチ方法を学んでおります。そこで得た知識を活用してヤングケアラーであると判断した子どもの情報が小・中学校、民生委員・児童委員等の各関係機関で構成する加東市要保護児童対策地域協議会に集約される体制から変更はございません。
◆１５番（福田讓君） （質問席） 議長のお許しをいただきまして、申合せどおり１時間30分、市政について市長はじめ副市長、そして幹部職員、教育長の皆さんのお考えをただしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（有元均君） 具体的な取組ということでございますが、総合政策部のほうで行政経営、それから総務部のほうで人事でありますとか人材育成、職員教育のほうを担当しております。